AI生成画像に著作権は認められるか: 日本2件の訴訟

AI生成画像に著作権が認められるかを正面から争う民事訴訟が、大阪地裁と東京地裁に2件係属しています。原告はAI画像を販売する大阪市の制作会社、被告は千葉県の美容室で、同じ1つの紛争が2つの裁判所に分かれて係属している状態です。判決はまだ出ておらず、日本の裁判所がAI生成物の著作物性を判断した例はありません。刑事では2025年11月に千葉県警が同種の事案で書類送検していますが、起訴・不起訴の判断は公表されていません。

• 前回確認時からの変化: この出来事を扱うページは今回が初回のため、比較する前回はありません。2026-09-08 の産経、2026-09-16 の MBS の報道以降、両訴訟の期日・判決を報じる記事は 2026-10-25 時点で確認できていません（変化なし）。
• 確定していること: ①被告が2026年5月に東京地裁へ債務不存在確認の訴えを提起し、原告が2026年7月に大阪地裁へ提訴した ②問題とされた画像は240点、掲載期間は2025年12月〜2026年5月 ③原告は「詳細なプロンプトと人の修正・加工で作った」と主張し、被告は「AI生成物は著作物に当たらない」と争っている ④2025-11-20 に千葉県警が著作権法違反（複製権侵害）の疑いで書類送検し、「厳重処分」の意見を付けた ⑤文化庁は2024-03-15 の「AIと著作権に関する考え方について」で、著作物性は人間の創作的寄与の有無で個別に判断すると整理している。
• 未確定のこと: 損害賠償の請求額（約2,400万円とする報道と約2,600万円とする報道がある）、口頭弁論の期日と判決の時期、刑事事案の起訴・不起訴、書類送検が「全国初」かどうか（千葉日報は「県警では初とみられる」と表現）、2つの訴訟が併合されるかどうか。
• 読者への実際の影響: 生成AIで作った画像を販売している事業者は、「AI生成だから権利は発生しない」という前提の契約・納品書を見直す必要があります。使う側は、他社の画像を入力して似た画を作る（イメージtoイメージ）と依拠性を問われる余地があります。本件は、画像を削除しても損害賠償の請求は免れない、という構図になっています。
• 次に注目する日付・出来事: 大阪地裁・東京地裁の口頭弁論の期日（公開されていません）、刑事事案の起訴・不起訴の判断。判決が出れば、文化庁の考え方（法的拘束力なし）に代わる最初の司法判断になります。
• 一次資料と最終確認日時: 文化庁「AIと著作権に関する考え方について」（2024-03-15）と概要PDF、産経新聞（2026-09-08）、MBS（2026-09-16）、読売新聞（2026-09）、時事通信・日テレ・千葉日報（2025-11-20）。最終確認 2026-10-25

• 原告: 大阪市のコンテンツ制作会社「Sai」。全国の美容室向けにヘアカットモデルのAI画像を制作・販売している。2023年7月以降、生成AIで数千点の商品画像を作り、1作品1,100円から2万5,000円で販売。約4,000店が利用しているという。
• 被告: 千葉県の美容室経営会社。
• 2026年4月: 原告が、自社の商品画像と酷似した画像が被告の広告サイトに掲載されているのを発見。
• 2026年5月: 原告が侵害を通知。被告は画像を削除したうえで「権利侵害はしていない」と反論し、同月、東京地裁に損害賠償請求権が存在しないことの確認を求める訴訟を提起。
• 2026年7月: 原告が大阪地裁に提訴。
• 対象: 掲載された画像は240点、期間は2025年12月〜2026年5月。原告は、被告が画像を生成AIに入力して加工する「イメージtoイメージ」の手法で作ったと主張している。

原告の主張

髪形・雰囲気・構図を詳細なプロンプトで指定し、人の手による修正・加工も加えている。生成AIは「道具の一つ」に過ぎず、スタッフの思想・感情が創作的に表現された知的創作物だ、という整理です。1枚あたりの制作時間は40分ほどだと説明しています。

被告の主張

生成AIから出力された画像は人が作ったものではなく、著作権法上の著作物の要件に該当しない。したがって著作権侵害も起こり得ない、という反論です。制作時間40分で著作物性があるという主張については「異端だ」と述べています（MBS の報道）。

• 千葉県警が、神奈川県大和市の無職男性（当時27）を著作権法違反（複製権侵害）の疑いで書類送検し、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
• 2024-08-25、千葉県我孫子市の自営業男性（当時27）が生成AI（Stable Diffusion）で制作しSNSに投稿した画像を無断で複製し、自分が販売する電子書籍の表紙に使ったとされる。男性は容疑を認めている。
• 県警は、被害者が生成AIに多くの指示や入力を繰り返して画像を制作したことを確認できたため、この画像を著作物に当たると判断した。報道では「プロンプト2万回以上」と伝えられている。
• 書類送検は検察への送致であり、起訴や有罪が確定したわけではない。2026-10-25 時点で起訴・不起訴の判断は報じられていない（未確認）。
• 「全国初」かどうかは報道で表現が分かれる。千葉日報は「千葉県警では初とみられる」と書いており、全国規模の初事例かは断定できない。

文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会の「AIと著作権に関する考え方について」が、現行法の解釈として示している整理です。法的拘束力はないと概要に明記されています。

• 一律ではない: AI生成物であることによって一律に「著作物に該当する／しない」が決まるわけではない。
• 道具として使った場合: 人がAIを道具として使い、創作的な表現をしたものは著作物に当たり得る。
• 判断要素の例:
• 指示・入力の分量: 「創作的表現といえるものを具体的に示す詳細な指示」は、創作的寄与があると評価される可能性を高める。長大なプロンプトでも、創作的表現に至らないアイデアを示すにとどまるなら判断に影響しない。
• 生成の試行回数: 試行回数が多いこと自体は、創作的寄与の判断に影響しない。生成物を確認しながら指示・入力を修正して試行を繰り返した場合には、著作物性が認められる場合もある。
• 複数の生成物からの選択: 単なる選択行為自体は判断に影響しない。
• 人の手が入った部分: 人がAI生成物に創作的表現といえる加筆・修正を加えた場合は、通常、その部分に著作物性が認められる。
• 別問題であること: 「AI生成物が著作物になるか」と「AIによる生成・利用が既存の著作物の侵害になるか」は別の問題。著作物性が認められても、既存作品との類似性・依拠性があれば侵害になり得る。

実務で外しやすい点: 報道では「プロンプト2万回」が強調されますが、文化庁の整理では試行回数そのものは判断要素ではありません。効くのは「創作的表現を具体的に示したか」と「生成物を見て指示を修正したか」です。回数を記録するだけでは、著作物性の根拠になりません。

• 生成物を販売する側: プロンプトの内容、生成物を確認して指示を直した履歴、人の加筆・修正の範囲を残す。納品書や利用規約で「独占利用」を売りにするなら、その根拠を後から示せる状態にしておく必要があります。
• 生成物を使う側: 「AI生成だから権利フリー」は成り立ちません。他社の画像を入力して似た画を作る（イメージtoイメージ）と、依拠性を問われる余地があります。
• 削除だけでは終わらない: 本件の被告は画像を削除したうえで、損害賠償義務がないことの確認を求める訴訟を起こしています。削除と賠償は別の争点になります。
• 裁判の行方: 判決が出れば、文化庁の考え方に代わる最初の司法判断になります。同種の紛争（イラスト・写真・音声）の参照点になる可能性があります。

• 大阪地裁・東京地裁の口頭弁論の期日と判決（公開されていないため、報道で確認する）。
• 刑事事案の起訴・不起訴の判断。
• 2つの訴訟が併合・整理されるか。
• 同種の紛争（イラスト・写真・音声）への波及。

AI生成画像に著作権はありますか？

条件次第で認められ得ますが、日本の裁判所の判断はまだ出ていません。文化庁は2024年3月の「考え方」で、AI生成物であることによって一律に決まるのではなく、人間の創作的寄与の有無で個別に判断すると整理しています。現在、画像販売会社と美容室の間で民事訴訟が2件係属しています。

AI生成画像の著作権をめぐる裁判は日本にありますか？

あります。大阪市の画像制作会社 Sai が千葉県の美容室を大阪地裁に提訴し、美容室側が同じ紛争について東京地裁に債務不存在確認の訴えを起こしています。被告側の提訴は2026年5月、原告の提訴は2026年7月です。判決は出ていません。

プロンプトを何回も試せば著作物になりますか？

回数だけでは決まりません。文化庁の考え方は、試行回数が多いこと自体は創作的寄与の判断に影響しないとしています。効くのは、創作的表現を具体的に示す詳細な指示と、生成物を確認しながら指示を修正したかどうかです。

AI生成画像を無断で使うと罪になりますか？

刑事で立件された例があります。2025年11月、千葉県警が生成AI画像を無断で複製して電子書籍の表紙に使った男性を、著作権法違反（複製権侵害）の疑いで書類送検しました。ただし書類送検は検察への送致で、起訴・不起訴の判断は公表されていません。

• 文化庁「AIと著作権について」 と 「AIと著作権に関する考え方について」概要（令和6年4月） — 2026-10-25 に取得し、著作物性の判断要素の原文を確認
• 産経新聞「ヘアモデル画像酷似で無断使用と提訴 「AI生成画像」に著作権あるのか、司法判断に注目」（2026-09-08）— 訴状の内容、原告・被告の主張、240点、販売価格
• MBSニュース「【日本初の裁判】AI生成の画像に著作権はある？ない？」（2026-09-16）— 制作時間40分、請求額、被告の反論
• 読売新聞「AI作成の画像は著作物？「酷似のモデル画像」使用で提訴…原告「人間が手を加えた」・被告「権利侵害ない」」（Yahoo!ニュース掲載、2026年9月）— 2026年5月の東京地裁への確認請求と、2026年7月の大阪地裁への提訴
• 時事通信「AI画像を無断複製容疑 27歳男を書類送検―千葉県警」（2025-11-20）— 送検容疑、厳重処分の意見
• 日テレNEWS「生成AI用いて作られた画像を無断で複製したか、著作権侵害の疑いで書類送検」（2025-11-20）— 著作物と判断した理由
• 千葉日報「AI生成画像、電子書籍サイトに無断複製か 神奈川の男性を書類送検 千葉県警「指示や入力多い著作物」」（2025-11-20、Yahoo!ニュース掲載）— 県警の説明と「県警では初」の表現

• 損害賠償の請求額（約2,400万円とする報道と約2,600万円とする報道があり、訴状で確認できていません）。
• 口頭弁論の期日、判決の時期、担当裁判体。
• 刑事事案の起訴・不起訴の判断（2026-10-25 時点で報道なし）。
• 書類送検が全国で初めての事例かどうか（報道で表現が分かれる）。
• 被告が東京地裁の確認訴訟で示している主張の全文（報道で確認できる範囲のみ記載）。