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Perplexity 訴訟（読売・日経・朝日）: 東京地裁で係属中。請求額・争点・これまでの期日

動きなし／ 最終確認

読売新聞（3本社）および日本経済新聞・朝日新聞（共同）が、それぞれ AI 検索サービス「Perplexity」を相手取り東京地方裁判所に提訴している。2026年5月に双方の第1回口頭弁論期日が開かれ、Perplexity 側は請求棄却を求めて争っている。それ以降の期日、判決、和解等は報じられていない。

発端
日本新聞協会が「生成AIにおける報道コンテンツの保護に関する声明」を出し、robots.txt の尊重や、検索と組み合わ…
現在の状態
動きなし最終確認
経緯
8件最新の動き

2つの訴訟（2026-10-07 確認）

読売新聞

  • 提訴: 2025-08-07
  • 主な主張: 著作権法上の複製権・公衆送信権の侵害
  • 請求内容: 記事の利用差止めと約21億6,800万円の損害賠償
  • 第1回口頭弁論: 2026-05-26
  • Perplexity 側の主張（読売側の説明による）: 請求の原因が特定されていないことや、日本の裁判所に管轄権がないことなどを理由に、請求の却下・棄却を求める

日本経済新聞・朝日新聞

  • 提訴: 2025-08-26
  • 主な主張: 著作権（複製権・翻案権・公衆送信権）の侵害と不正競争防止法違反。遅くとも2024年6月ごろから robots.txt を無視して有料記事も使った、記事と異なる誤った回答に両社の名前を出した
  • 請求内容: 記事の複製・送信の差止め、保存した記事の削除、両社の名前を出した誤った回答の差止めと、損害賠償の一部請求として各22億円（計44億円）
  • 第1回口頭弁論: 2026-05-14
  • Perplexity 側の主張: 請求棄却を求める

経緯新しい順 ・ 8件

  1. 最新
    5/27 以降、次の期日・判決・和解に関する報道は確認されていない（弁論準備手続など非公開の手続きで進行している可能性があるが未確認）
  2. 読売訴訟の第1回口頭弁論。読売側によると、Perplexity は請求の原因が特定されていない、日本に管轄がないなどとして、請求を退けるよう求めた。報道 さきがけ（共同通信）
  3. 日経・朝日訴訟の第1回口頭弁論。Perplexity は請求を退けるよう求め、「日本の検索・情報分析・引用などの枠組みのもとで適切に運用している」とコメント。報道 ITmedia
  4. 日本新聞協会が「AI検索サービスに関する声明」で、拒否の設定（オプトアウト）を守ることを法的な義務にする著作権制度の改正を求める（主な対象は Google の AI 検索）。日本新聞協会
  5. 共同通信・産経新聞・毎日新聞が Perplexity に抗議（訴訟ではない）。産経新聞社、毎日新聞社、共同通信
  6. 日経・朝日が共同で提訴。朝日新聞社、日本経済新聞社
  7. 読売新聞（東京・大阪・西部の3本社）が提訴。読売新聞
  8. 日本新聞協会が「生成AIにおける報道コンテンツの保護に関する声明」を出し、robots.txt の尊重や、検索と組み合わせた AI（RAG）の利用は許される範囲を超えると指摘（Perplexity の名前は出していない）。日本新聞協会

争点

  • AI 検索の回答は「引用」か: Perplexity は、日本の法律の検索・情報解析・引用の枠組みの中だと主張しています。新聞社側は、記事を複製して答えに使うのは引用の範囲を超えると主張しています。
  • 著作権法 30条の4: AI の学習・解析のための利用は原則として許されますが、「著作権者の利益を不当に害する場合」は除かれます。どこまでが「不当に害する」にあたるかが論点です。
  • robots.txt: 新聞社側は「拒否の設定を無視した」と主張しています。この設定に法的な拘束力があるかが争われています。
  • 日本で裁けるか: 米国企業の Perplexity は、読売訴訟で日本の裁判所の管轄を争っています。

反応各方面の主な反応（要約）。出典は各行のリンク先を参照

報道機関側取材にお金をかけた記事に「ただ乗り」されると報道の経営が成り立たない、誤った回答に新聞社の名前が出ると信用が下がる、という主張が中心です。

AI 事業者側日本の法律の範囲内であり、検索として適切に運営しているという立場です。

判決は、AI 検索が記事をどこまで使えるかについての国内初の司法判断になり得ます（当サイトの見解）。

米国でも、Dow Jones（2024年10月）、New York Times（2025年12月）などが Perplexity を訴えており、判決は出ていません（米国の裁判記録の集計サイトによる。一次資料の本文は未確認）。

当事者の公式 X 投稿は見つかっていません（見つかったら追加します）。

掘り下げ

誰に影響するか: Perplexity の利用者（2026-10-07 時点で利用を止める判断は出ていない）、報道機関、AI 検索や RAG（外部の文書を検索して回答を作る仕組み）を使うサービス全般。

利用者はどうすればよいか: 回答の根拠については、表示される出典リンクから元記事を開いて確認するのが確実です（原告側は誤った回答の生成も問題視しています）。有料記事については各媒体の正規の有料購読を利用します。

代わりの手段: 各新聞社の電子版・アプリ、記事の利用許諾を結んでいるニュース配信、出典を示す他の検索サービス。特定のサービスは勧めません。

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