OpenAI の安全性研究者解雇: 思考過程の監視可能性と機密保持違反の主張。双方の主張と経緯

• 2026年10月8日（日本時間）、米OpenAIで安全性やアライメントの研究に携わっていたミキタ・バレスニ氏（Mikita Balesni）、ジャスミン・ワン氏（Jasmine Wang）、トメク・コルバク氏（Tomek Korbak）の3人が、前週に解雇されたことを公表しました。ITmedia NEWS
• 3人は同日、OpenAIの安全・セキュリティ委員会、安全諮問グループ（SAG）、ミッション諮問評議会に宛てた公開書簡を公開し、解雇の理由について具体的な書面での説明を求めました。研究者らの公開書簡
• これに対しOpenAIは、公式Xアカウント（@openainewsroom）で「our research leaders」名義の声明を出し、3人が機密情報の取り扱いに関する規定に違反したことが社内調査で判明したためと説明しました。安全性に関する懸念を表明したことが解雇理由ではないと反論しています。OpenAI Newsroom 公式X
• 3人はいずれも、AIの思考過程（Chain of Thought）を人間が検証・監視できる状態を保つ「監視可能性（monitorability）」の研究などに関わっていました。ITmedia NEWS

• 解雇理由をめぐる対立:
• 本人側: 具体的な解雇理由が書面で示されていないと主張。退職面談では外部の安全性組織との過度な対話を問題視されたり、採用業務のために委任されていた幹部メールへのアクセスを挙げられたと説明し、知的財産の共有やリークへの関与を否定しています。
• OpenAI側: 徹底した社内調査の結果、機密情報の取り扱いに関する明確な規定に違反したと判断したと説明。書簡で触れられた内容を超える重大な信頼違反があったとしつつ、個別の雇用問題の詳細は非公開としています。
• 思考過程の監視可能性（monitorability）:
• 3人は、AIの思考過程（Chain of Thought）を人間が監視できる状態を業界全体で維持することが極めて重要であり、第三者機関（METRなど）との日常的な連携が不可欠だと主張しています。
• OpenAI側も、監視可能性の維持には業界全体での取り組みが必要という点には同意を示しつつ、従業員の貢献に謝意を述べています。
• 外部監査機関の受け入れ約束:
• 3人は、サム・アルトマンCEOが表明していた独立評価機関へのアクセス付与などの約束を守るよう求め、カリフォルニア州やデラウェア州の司法長官にも呼びかけています。
• OpenAIは、外部の安全性評価機関とは契約の最終調整を進めており、数週間以内に詳細を発表する予定と説明しています。

誰に影響するか: OpenAI のAIモデル（ChatGPT、API、Codex等）を利用する企業や開発者、フロンティアAIモデルの安全性監査に関わる研究機関、規制当局。

背景にある論点

• 思考過程の監視可能性: 推論能力を備えた高度なAIモデルにおいて、モデルがどのような思考ステップ（Chain of Thought）を経て回答に至ったかを人間や監査ツールが追跡・検証できる「監視可能性」が、AI安全性（アライメント）の最重要課題の一つになっています。
• 社内ガバナンスと秘密保持: 最先端のAI技術を開発する企業において、外部の独立評価機関や研究者とのオープンな協力関係と、競争力に関わる企業秘密・知的財産の保護をどう両立させるかが問われています。

今後の注目点: OpenAI が予告している外部評価機関との契約内容と付与されるアクセス権限の範囲、および司法当局や監査機関の今後の動向。