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AI規制の現在地: EU AI Act と 日本のAI法、次に来る期限

進行中／ 最終確認

EUのAI法（AI Act）は段階的に適用が進み、2026年8月2日に高リスクAIを含む大半の規定が効力を持った。残る期限は2026年12月2日の生成コンテンツの表示義務と、2027年8月2日の既存モデルの適合。日本は罰則を伴わない推進法（AI法）で、2025年9月1日に全面施行済み。

発端
EU、AI Act を官報で公布
現在の状態
進行中最終確認
経緯
13件最新の動き

いま何が決まっているか（2026-10-23 確認）

  • EU: 規則 (EU) 2024/1689（AI Act）は 2024年8月1日に発効し、段階的に適用される。禁止されるAIの類型は 2025年2月2日から、汎用AI（GPAI）モデルの義務は 2025年8月2日から、高リスクAIを含む残りの規定は 2026年8月2日から適用されている。出典: EUR-Lex 規則 (EU) 2024/1689 第113条
  • 日本: 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法、令和7年法律第53号）が 2025年6月4日に公布・一部施行、2025年9月1日に全面施行された。罰則を伴う規制法ではなく、国の司令塔（AI戦略本部）と指針づくりを定める推進法として設計されている。出典: 内閣府 AI法、e-Gov 法令検索
  • 日本の基本計画: 「人工知能基本計画（第Ⅱ期）」が 2026年7月14日 に閣議決定された。出典: 内閣府 AI戦略

経緯新しい順 ・ 13件

  1. 予定
    公的機関が使う高リスクAIの適合期限（予定）
  2. 予定
    各国に最低1つのAI規制サンドボックス（第57条1項）の運用が求められる（予定）
  3. 予定
    2025-08-02より前に市場に出た汎用AIモデルの適合期限（予定）
  4. 予定
    非同意の性的画像（NCII）と児童性的虐待コンテンツ（CSAM）を生成するAIの禁止規定が適用開始（予定）
  5. 予定
    2026-08-02より前に市場に出た生成AIに、合成コンテンツであることの明示（第50条2項）が義務づけられる（予定）
  6. 最新
    EU AI Act の残りの規定（高リスクAIの要件など）が適用開始。出典: 第113条
  7. 人工知能基本計画（第Ⅱ期）を閣議決定。出典: 内閣府
  8. 日本のAI法が全面施行（AI戦略本部の設置規定などを含む）。
古い動きを見る（5件）
  1. 汎用AI（GPAI）モデルの義務（第V章）、ガバナンス、罰則の一部が適用開始。
  2. 日本のAI法が公布・一部施行。出典: 内閣府
  3. 禁止されるAIの類型（第5条）と AI リテラシー（第4条）の規定が適用開始。
  4. AI Act が発効（この時点では義務はまだ適用されない）。
  5. EU、AI Act を官報で公布。出典: EUR-Lex

掘り下げ

EUと日本の違い: EUは罰則を伴う規制（違反には売上高に連動した制裁金）で、対象は「EU市場に出すAI」なので日本企業も対象になる。日本は罰則のない推進法で、事業者への義務は「指針の尊重」にとどまる。同じ「AI法」でも中身が違う点は、報道でも混同されやすい。

日本の指針: 内閣府は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」を公表している。拘束力はないが、調達や社内規程の根拠として参照される。内閣府

実務で効く期限: 直近で効くのは 2026年12月2日。2026年8月2日より前に提供を始めた生成AIサービスでも、合成コンテンツ（画像・音声・動画・テキスト）であることの明示が必要になる。日本の事業者でもEU向けに提供していれば対象。

出典